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生命保険会社に対する判断

私たちが加入している生命保険を見直す時、どこをチェックすればよいのでしょうか。まず、貯蓄性の高い終身・養老・年金保険がチェックの対象となります。次に、予定利率が3%を超える契約も見直すべきです。予定利率がわからない場合は、加入時期で推測することも可能です。各生命保険会社の予定利率は、1996(平成8)年4月に2.75%に下げたので、これより以前の契約者に影響が出ることになります。さらに、契約後の経過年数も影響してきます。契約を継続してよいかどうか判断する基準は、満期30年で既に10年以上経過していて、長年にわたり、高い予定利率を受けていて、特に解約する理由もないという方。こうした人は、継続しても構いません。さらに、50歳を超えている場合、または、健康上の問題で生命保険の新規契約が難しいか、例え契約できても保険料が割高になってしまう、といった場合、いずれも継続して構わないでしょう。これに加えて、こまめに生命保険会社の経営状態も確かめておくべきでしょう。予定利率引き下げの下限が3%になりましたが、しかし、予定利率を引き下げた保険会社がその後3%の利率を守れるかどうかは疑問です。予定利率を引き下げれば、世間の信頼を失い、新規の契約が難しくなり更に経営が厳しくなることも考えられます。予定利率が引き下げられると、将来受け取ることのできる保険金が少なくなったり、保険料が上がるということになります。具体的な削減率は契約内容により異なりますが、終身・養老・個人年金などの貯蓄性の高い生命保険は、特に削減幅が大きくなります。保険の契約内容・予定利率は何%か、いつごろ加入したか、生命保険会社の経営状況はどうか、などをチェックして、財産でもある生命保険をきちんと確保するようにしなければいけません。これからの生命保険選びは、生命保険会社選びから始まると言っても過言ではありません。その基準に 「ソルベンシーマージン」や「格付け」があります。生命保険会社は、保険金などの支払いに対する責任準備金を積み立てて、予測できる範囲内のリスクには十分対応できるようにしています。しかし、震災や株の大暴落、大量の解約など、予想を超える、環境が起きる場合があります。こうした通常の予想を超えるリスクにも対応できる支払余力を備えているかどうかを判断するための指標の一つがソルベンシーマージン比率です。この比率が200%を下回った生命保険会社には、金融庁は、その会社に対して早期に経営の健全化を図るための措置を発動する、早期是正措置と言われる制度もあります。格付けは、格付け機関により、保険支払債務を契約通りに支払うことが可能かどうかの能力の程度を、比較できるように等級をもって示されたものです。

生命保険契約時に確かめるべきこと

生命保険を選ぶ際、気を付けておきたい点もいくつかあります。よくあるケースとして、保障の内容などが同じなのに、生命保険会社、商品ごとに価格が違うケースです。同じ内容の商品なのに、保険料が違う場合、その金額の差が少ないものであれば別ですが、大きく差がある場合、それなら安い方が得と考えがちです。元来生命保険は損得で選ぶよりも、必要な保障に備えるものなので、自分が必要とする加入目的をよく確かめ、一度資料を見直すなどして、理解しにくい内容もきちんと理解した上で、商品ごとの違いを把握し、生命保険を比較、検討してから選ぶようにすべきです。また、生命保険には掛け捨てと、そうでない物があります。掛け捨ては、文字通りお金を捨てることになるから損、と考える人も多いものです。掛け捨てと違う生命保険のメリットは、同時に貯金が出来ると言う点です。その分、保険料に上乗せ部分がありますが、単純に足し算するわけではありません。保険は保険、貯金は貯金と分けて考えるべきです。また、生命保険は長期商品なので、もし、中途解約を行う場合、中途解約の返戻金は満期金の割合に比べて少なからぬ減額となります。貯蓄性を含めた保険を選ぶ場合は、予算的に長期継続出来る商品を選択する様にすべきです。次に、更新型(満期型)と終身型についても知っておく必要があります。更新型の生命保険は、満期型商品が満期となった時、その時点での年齢に応じた保険料に変更した上で、契約を更新する形の生命保険です。このため、一定期間ごとに保険料が値上がりすることになります。それに対し、終身型の生命保険は、保険料は変わりません。更新型は、途中で保険料がアップするので負担が大きいと思われがちですが、後で値上がりする分、最初は保険料が安く済む仕組みになっています。このため、若い年齢の間は安く済むわけなので、合理的ともいえます。保険契約者についてもはっきりさせておく必要があります。保険契約者は、保険料が支払われる人のことです。保険契約の所有者であり、その人の財産でもあるわけです。このため、中途解約や貸し付けなどの決定権も保険契約者のものです。その点をよく理解した上で、保険契約者は誰なのかという事を確認しておかなければいけません。ですから、家族内の人間でも、名義を分けた方が無難でしょう。家族型保険等、各商品ごとの契約内容によって多少は異なる場合もありますが、基本的には「自分の保険は自分で入る」という考えが理想的なのです。

外資系保険会社

保険会社というのは今までだと日本の会社が多かったのですが最近では生命保険業界に外資系の保険会社が入ってきました。しかも日本のバブル時代に外資系が参入してきて保険を沢山売ったのですがその頃の外資系の保険会社は今では影もありません。今はまた別の外資系の保険会社が根付いています。外資系の保険会社というのは日本の保険会社の保険に比べると保険料が安い場合が多いのですが、なぜ外資系の保険の料金が安いのかというと、配当金という制度が外資系の保険会社にはないからだといわれています。保険の配当金というのは、保険会社が加入者から集めたお金が保険金として使われなかった場合には、保険金が余ってくると思います。それを、契約している人に配当金として支払うのが日本の保険では一般的です。

 

しかし外資系の保険の場合には、どんなに利益が出ても、保険の配当金はありません。ですから保険の配当金がない分、保険料自体を安くしているので、外資系の保険会社の保険料が安いのです。外資系の保険会社で有名なところではアリコジャパンやプルデンシャル生命、チューリッヒなど今の日本では外資系の保険会社の方が加入しているシェアが多くなっている商品もあります。

 

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